国内eスポーツ業界団体統合に向けた取り組みが開始。ゲーム業界団体も協力の下、年内に新団体設立目指す

2017年9月19日

国内eスポーツ業界団体統合に向けた取り組みが開始。ゲーム業界団体も協力の下、年内に新団体設立目指す

本日2017年9月19日、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）・日本オンラインゲーム協会（JOGA）・日本eスポーツ協会（JeSPA）・e-sports促進機構・日本eスポーツ連盟（JeSF）の5団体が、eスポーツ団体の統合・新設に向けた取り組みを開始することを発表しました。

これはeスポーツ業界団体がゲーム業界団体の協力を得て年内に業界統一の新団体設立を目指すもの。新団体では日本オリンピック委員会（JOC）への加盟を目指すほか、プロライセンスの発行等も予定しています。

以下、CESAリリースより：

e スポーツ団体の統合・新設に向けた取り組みについて

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）及び一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、並びに e スポーツ業界団体である、一般社団法人日本 e スポーツ協会（JeSPA）、一般社団法人 e‐sports 促進機構、一般社団法人日本 e スポーツ連盟（JeSF）の 5 団体は、日本における e スポーツの普及、発展とe スポーツ産業の振興を目標に掲げ、e スポーツ団体の統合・新設に向けた取り組みを開始することをお知らせします。

上記 5 団体は、国際大会への選手団派遣や国産ゲームタイトルの供給などに向け、日本オリンピック委員会（JOC）への加盟を目途として、業界統一の団体設立について協議を進め、年内に新団体の設立を目指します。この新団体は、ゲーム業界団体の協力を得て e スポーツ業界団体が統合を図るもので、世界に類を見ない取り組みとなります。

e スポーツ産業の振興は、日本におけるゲーム産業の発展に寄与し、国際競争力を高めるものと考えております。新団体では、プロライセンス発行等を行うことで、e スポーツ選手が日本及び世界で活躍できる環境の整備を進め、e スポーツ選手の地位向上に努めていきます。

なお、新団体の設立概要等については今後の協議を踏まえ、適時公開を予定しております。

※その他参考：SHIBUYAGAME

アジアオリンピック評議会が主催する「アジア競技大会」などへ日本の選手を派遣するには、まずJOCの認可団体になる必要があると言われていますが、複数のeスポーツ団体がある日本ではJOC認可団体になるための「そのスポーツの国内唯一の代表団体であること」という条件がクリアできず、問題視されてきました。詳しくは過去の記事にて。統一の新団体設立によりJOC加盟が達成できれば、2022年大会ではeスポーツが正式種目となることが発表されたアジア競技大会への選手派遣も期待できるかもしれません。

あわせて記載されているプロライセンス発行も相当気になりますが、まずは年内予定の統一団体設立が実現するのかに注目です。

※9/19追記：プロライセンス発行については、プロの存在が明確になることによるメリット以外にも、プロのみを対象にした大会であれば賞金が景表法には当てはまらなくなり、より高額な賞金大会が国内でも開くことができるようになるメリットもあるとのこと。詳しくはファミ通.comにて。

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ソース：

CESA | 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会

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